ケーススタディ（事例紹介）１『生産緑地オーナーの生活資金不足解消』
当プロジェクト（生産緑地オーナーの生活資金不足を解消）の背景
埼玉県Ｓ市のオーナー様は、約2,000㎡（600坪）の生産緑地を保有していました。この生産緑地からの収入は、野菜の自家消費分と年50万円弱の農業収入のみでした。また体調も思わしくなく、後継者にも恵まれずに、非常にお困りでありました。
生産緑地他様々な条件が重なった土地活用
このような生産緑地にはハウスメーカーは営業をかけることはしません。本件では、ゼネコンの２社がそれぞれ挑戦をおこないこの生産緑地の土地活用をしようと試みました。しかし高圧線下、生産緑地、工事車進入路、土地境界等の複雑さ、金融査定による担保力不足、オーナー様と相続人の信用力不足、頭金がない等の悪条件のため、ことごとく開発に失敗しました。
本件を、石上総合土地活用グループでは独自の調査を始めてから１週間で土地活用プロジェクトが実施可能であることを確信しました。
石上総合土地活用グループによる土地活用とプロジェクトの成功
まず生産緑地の解除、高圧線下の建築禁止の解除、進入路の確保、境界の査定、進入路の防害除去、測量（歩のび20％）、市との道路交渉、払い下げなどを行いました。
その結果として、頭金4,000万円、費用1,000万円、自宅新築費用の50％の2,500万円、税金1,000万円を無駄な土地、駐車場などの処分、また貸付工場の立退き支援を実施することで確保しました。 そして、着手より11ヶ月で建物ＰＣ構造（耐用年数100年超）を完成し、引渡し・入居を果しました。マンション総工費39,000万円、自宅5,000万円を上記のとおり現金とローンにて無事完成しました。
この中で石上総合土地活用グループと都銀のプロジェクトチームと建築専門業者が許認可までの中心的役割を果たしました。 毎週２回の定期報告と、月1回の全体会議を中心に進めプロジェクトは成功いたしました。
